青色申告専従者給与はどこまで使えるのか

― 法人化の前に考える現実的な節税策 ―

はじめに

マイクロ法人を考える前に、
必ず知っておきたい制度があります。

それが
青色申告専従者給与です。


結論

青色申告専従者給与は、
上限内であれば“全額が必要経費”になります。

「◯万円控除」という制度ではありません。


いくらまで使えるのか

法律上の上限はありません。
判断基準はただ一つです。

「労務の対価として妥当か」

農業の実務では、

  • 配偶者:年80万〜150万円前後
  • 親・子:年50万〜120万円前後

このあたりが
説明しやすい現実ラインです。


何人まで大丈夫か

人数制限もありませんが、
実務上は 1人〜2人まで が現実的です。

売上・作業量との整合性がすべてです。


注意点(重要)

  • 専従者は 扶養に入れません
  • 国保・国民年金が別途かかります
  • 世帯全体では負担が増えることもあります

法人化との関係

個人的には、

専従者給与を使い切ってから、
法人化を検討する

この順番が、
ぶどう農家には一番合っていると感じています。

▶【内部リンク】
ぶどう農家はマイクロ法人化すべきか?


このブログのスタンス

制度は、
「使えるか」より
**「使いすぎないか」**が大事です。


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