― 農家・個人事業主が「使い忘れやすい控除」を中心に ―
はじめに（立ち位置の明示）
この記事は、
現役農家として確定申告を続けてきた経験と、制度上の一般ルールをもとに整理しています。
税理士ではないため、
・最終判断は税務署
・グレーな使い方は推奨しません
という前提で、「事故らない範囲」の控除をまとめます。
結論｜控除は「知っているかどうか」で差がつく
確定申告の控除は、
- 節税テクニックではなく
- 制度として最初から用意されているもの
です。
使えるのに使わない＝単なる取りこぼしなので、
まずは「自分が対象かどうか」を一通り確認することが大切です。
所得控除（ほぼ全員が確認すべき）
① 基礎控除
概要
- ほぼ全員が対象
- 合計所得金額に応じて控除額が変わる
控除額（目安）
- 合計所得2,400万円以下：48万円
（※農家でここを超える人は少数）
手続き
- 申告書に自動反映（特別な書類不要）
② 配偶者控除・配偶者特別控除
対象
- 配偶者がいる人
ポイント
- 配偶者の所得が
- 48万円以下 → 配偶者控除
- 48万円超〜133万円以下 → 配偶者特別控除
必要書類
- 配偶者の所得が分かるもの（給与明細・源泉徴収票など）
③ 扶養控除
対象
- 16歳以上の扶養親族がいる場合
農家で多いケース
- 同居の親
- 子ども（学生）
注意点
- 扶養される側の所得が48万円以下であること
必要書類
- マイナンバー
- 所得が少ないことが分かる資料（提出は不要だが根拠として）
④ 社会保険料控除（かなり重要）
対象
- 国民年金
- 国民健康保険
- 付加年金
- 国民年金基金 など
控除額
- 支払った全額
必要書類
- 年金：控除証明書（ハガキ）
- 国保：支払額が分かるもの（口座引落なら通帳履歴）
※家族分を自分が払っていれば、自分の控除にできます。
⑤ 小規模企業共済等掛金控除（農家は最重要）
対象
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
控除額
- 掛金の全額
特徴
- 節税効果が非常に大きい
- ただし「将来の受け取り時に課税」される点は要注意
必要書類
- 掛金払込証明書（毎年届く）
⑥ 生命保険料控除
対象
- 生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
控除額
- 最大12万円（3区分合計）
農家目線の注意
- 掛けすぎても控除は頭打ち
- 「保険で節税」は効率が悪い場合も多い
必要書類
- 保険会社からの控除証明書
⑦ 地震保険料控除
対象
- 地震保険に加入している場合
控除額
- 最大5万円
必要書類
- 保険料控除証明書
⑧ 医療費控除
対象
- 年間医療費が
- 10万円超
- または所得の5％超
含められるもの
- 病院代
- 薬代
- 通院交通費
- 家族分（生計を一にしていればOK）
必要書類
- 医療費控除の明細書
（※領収書の提出は不要だが5年保管）
⑨ セルフメディケーション税制（医療費控除の代替）
対象
- 特定の市販薬を年間12,000円以上購入
注意点
- 医療費控除と併用不可
- 健康診断などを受けていることが条件
必要書類
- 対象薬のレシート
- 健康診断等の証明
青色申告特別控除（事業者向け）
⑩ 青色申告特別控除
控除額
- 最大65万円
- e-Tax＋複式簿記が条件
農家の場合
- 「らくらく青色申告農業版」などで対応可能
必要書類
- 青色申告決算書
- 仕訳帳など（提出は不要だが保存）
その他（該当者のみ）
- 寄附金控除（ふるさと納税など）
- 障害者控除
- 寡婦控除・ひとり親控除
- 雑損控除（災害・盗難など）
実体験｜「控除を理解してから、やらなくなったこと」
私自身、
- 保険で節税しようとした
- よく分からない制度に飛びついた
時期がありました。
結果として、
説明できない控除・商品は使わない
というスタンスに落ち着いています。
控除は「得するため」より
将来の選択肢を狭めないために使うものだと感じています。
学び｜節税は「攻め」より「取りこぼさない」
- 新しいテクニックを探す前に
- 既に用意されている控除を全部確認する
これだけで、税額はかなり変わります。
まとめ｜確定申告は“確認作業”と割り切る
確定申告は、
- 上手くやる競争ではなく
- 制度を正しく使ったかの確認
だと思っています。
まずは
👉「自分はどの控除に該当するか」
👉「証明書は揃っているか」
ここを一つずつ潰すだけで十分です。
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