― 損益分岐点から見える真実 ―
はじめに
最近よく見かけるのが、
「マイクロ法人を作れば、社会保険に入れて節税できる」
という話です。
結論から言うと、
農業経営者にとってはほぼ必ず損になります。
その理由は「感覚」ではなく、数字で説明できます。
マイクロ法人の正体
一般的なスキームはこうです。
- 自分で会社を作る
- 自分を役員にする
- 月8〜9万円の役員報酬を出す
- 社会保険に入る
一見お得そうですが、本質は
自分で会社を作り、
自分で社会保険の会社負担まで払う
仕組みです。
まず固定費が重すぎる
マイクロ法人を作ると、最低でも次のコストが毎年かかります。
| 項目 | 年間 |
|---|---|
| 税理士 | 20〜40万円 |
| 社保の会社負担 | 約20万円 |
| 法人住民税（赤字でも） | 約7万円 |
| その他 | 数万円 |
→ 合計：50〜70万円／年
これは、会社が1円も儲からなくても必ず出ていきます。
どれくらい節税できるのか
マイクロ法人で節税できるのは、
所得税・住民税の差
だけです。
高所得者の場合：
- 個人税率：40〜50%
- 法人税率：約23%
差は 約20%。
損益分岐点の計算
固定費を仮に 50万円 とします。
50万円 ÷ 20% = 250万円
つまり、
法人に250万円以上の利益を移せる人
で、やっとトントン。
このレベルに達するのは、
年収800〜1000万円クラス
のフリーランスだけです。
農家の所得帯ではどうなるか
多くの農家は、
- 課税所得 300〜600万円
この層の税率はせいぜい20〜30%。
税率差はせいぜい5〜10%しかありません。
仮に差が10%だとしても：
50万円 ÷ 10% = 500万円
つまり、
500万円を法人に移せないと赤字
農業でこれは現実的ではありません。
しかも社保目的なら完全に下位互換
副業で社保に入れば：
- 会社が保険料の半分を負担
- 傷病手当金あり
- 厚生年金が積み上がる
- 税務はシンプル
マイクロ法人は：
- 保険料を100%自分で払う
- 保障は同じ
- 税理士が必要
完全に不利です。
結論
マイクロ法人は、
高所得フリーランス向けの節税ツール
であって、
農業経営者には“高コストな罠”
です。
あなたのように
農業＋副業＋社保が使える人にとっては、
やる理由がありません。
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